『りそなーれ』
太陽光発電システムの施工販売を軸に、さまざまな『次世代』を見据えた事業を展開する

株式会社サンエー
太陽光発電システムを手掛けて20年以上の実績を持つサンエーは、高い社会還元志向を持ち、未来をより良いものにするための事業を展開。ハウスメーカーや電気工事業者としての顔も持ち、さらに住まいに関わるシステムや設備等の開発も行っている。

神奈川・横須賀に本社を置く(株)サンエーは、南関東をテリトリーに、太陽光発電システムや新築住宅の施工販売、電気設備工事等を手がける。主軸の太陽光発電事業では、企画から施工、アフターフォローまでのワンストップサービスと、高い施工品質が強み。また新築住宅事業では独自ブランド「ショウエーハウス」や「S-REMOS」などが好評だ。
さらに同社の特徴は、CSRに力を入れていることにもある。
新型コロナウイルス の感染拡大が続く4月現在では、横須賀本社や支店等のある千葉県内で次亜塩素酸水の無料配布を実施。東日本大震災の際にはライフラインの復旧していない地域に自社製品で明かりを灯し、昨年の台風19号の際には、停電のあった千葉で、自社の太陽光発電所や太陽光発電設備搭載のモデルハウスを無料開放した。
「災害時などにはSNSで情報を拡散し、当社の設備を使ってもらったり、支援物資を配ったり。それが社員のモチベーションにもつながっています」(庵﨑 栄社長)
同社のDNAに備わっている高い社会還元志向は、会社を成長させる推進力ともなっている。

太陽光発電をとおして世界の平和を見たことがこの事業に取り組むきっかけ
設立は1999年(平成11年)。電気工事業者としてスタートしたが、すぐに太陽光発電設備の工事も手がけるようになった。その理由は、庵﨑社長が「太陽光発電が好きだった」からだ。

「子供の頃、祖母から第2次世界大戦はエネルギーの奪い合いで戦争になったと聞かされていたので、太陽光発電が普及すれば世界が平和にになると思ったんです」
太陽光発電設備の設置工事は当社は公的機関などが中心。だが2009年に余剰電力買取制度が施行されてからは住宅用にも進出し、元請けとして販売から手がけるようになった。そして12年、固定価格買取制度(FIT)がスタートし、同事業の勢いは加速する。
「FITが始まった当時、日本で太陽光といえば屋根の上につけるのが主流でしたが、私は世界を見たんです。欧米などではメガソーラーのように地面につけるのが主流だった。加えて、当時すごく問題になっていたのが耕作放棄地。ならば耕作放棄地に太陽光パネルを並べればいいと考えました」
FITにより、同業他社はビル等の屋根への設置に照準を当て、BtoBを目指した。しかし同社は耕作放棄地を持っている中山間地の農家へ営業をかけたという。
「最初は詐欺師扱いでした(笑)。だから千葉に300坪の土地を買って、まずそこにソーラーパネルを並べたんです。そうしたら周辺農家さんが興味を持ってくれ、徐々に広まっていきました」
成功の要因は、BtoCに狙いを定めたことだけではない。同社はもともと工事業者として始まった施工のプロ。工事品質の高さが信頼を勝ちとった要因の一つとなった。
「台風の時も、パネルが風が飛んだ事故は1件もない。施工に重きを置いているのが強みです」

家を買う概念のない若い世代に向けて「家を持つ」メリットを提案
近年、新たに始めたのが次世代向け住宅事業「ショウエーハウス」。そのメインターゲットは20代の若い夫婦で、若者応援住宅として取り組んでいる。

「結婚」をしたいけど生活が落ち着かない若者が周りに多くいて、どうにかしなきゃ日本がダメになると思ったんです。家を持ったらマインドが変わるんじゃないかと」
ユニークなのは、若い世代に合わせた集客方法だ。同社は営業マン不在の無人モデルハウスをつくり、そこで季節ごとのイベントやBBQなどを開催。SNSで情報を拡散して若い夫婦に自由に使ってもらい、「家を持つ体験」をとおして契約につなげている。
この無人モデルハウスでは鍵の開錠などを遠隔操作で行っているが、それを可能にしたのが同社開発の住宅用IOTシステム「S-REMOS」だ。スマートフォンでエアコンや照明、ドアなど様々な家電や設備を操作できる。
「特許も取得し、当社の物件に標準搭載しています。既存住宅に後付けもできるので、今、様々な工務店さんに営業をかけているところです」

オフグリットで家庭や企業が成り立つ世の中を目指し、自家消費型太陽光発電を提案
同社は5年ほど前から、韓国の協力会社と共同開発した完全フラットパネルタイプの次世代LED照明「s-Slim」シリーズの販売も行っている。

「s-Slim」はLEDの利点である省エネ・長寿命に加え、デザイン性に優れた超薄型照明で天井への穴開け工事不要で取り付けが可能。目に刺激の少ない優しい光が特徴だ。現在は大学や大手塾等に導入されているが、今後はオフィスへの拡販を目指している。そして事業の柱である太陽光発電では、投資型から自家消費型の販売にシフトしていく予定だという。
「売電目的のFITは終わりましたが、再生可能エネルギーの普及はこの先地球規模で大事ことなので、私はここからが本当の普及期だと思っています。これからはCO2排出量削減に貢献できるようなエネルギーのつくり方・使い方を提案していきたい。最終的に目指しているのはオフグリット。それに向かって当社として突き進んで行こうと思っています」

同社の各事業のキーワードはすべて「次世代」。より良い未来を創るため、今後も奮闘していく。
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